便利な郵便
転売せどりを行う上で、大きな費用としてプラットフォーム使用料と配送コストです。
メルカリは出品者側が負担するのが、一般的となっているので送料込みにしないと売上が落ち込むのは間違えないでしょう。
送料負担したくないのであれば、購入者負担が一般的なヤフオク使用するのが良いでしょう。
・
ただ、参加されている購入層が違うのでやはり売りやすいプラットフォームを使う方が売れ易いのものです。
メルカリは女性や若年層が多い一方、ヤフオクは男性や中高年層が多いと言われております。
対象者が多いところで行う方が良いのは当然です。
魚の少ない池で釣りをして他の釣り人と争うより、多くの魚がいる池で釣りをした方が釣れるのは当然ですからね。
・
とは言え、送料は大きな負担です。
60サイズであると750円、80サイズですと850円です。
例えば、80サイズの3,000円で仕入れた商品を値引交渉され5,400円で売れたとしたら幾らの粗利になるですか？
5,400円 - 仕入値 3,000円 - 利用料10％540円 - 送料850円 ＝ 1,010円
これに梱包材等を引くと千円にもなりません。
・
同じような商品を10個売らないと1万円になりません。
月5万円目標ですと50個も売る必要があり、副業としては結構手間暇がかかり大変です。
・
如何に粗利を上げていくかは大事です。
勿論高く売れる商品を安く仕入れる事が一番大事ですが、コスト削減も事業主であれば取り組まなくてはいけない課題です。
・
ヤマト運輸、郵便局共に配送手段は多々あります。
その中でも1番お得なのが「ゆうパケットポスト」での配送です。
シール1枚10円で、配送コストはメルカリであれば215円、ヤフオクであれば230円です。
非常に助かります。
・
サイズが60サイズ以下であったりポストに入る条件等ありますが、これを使うか否かでコストが大きく変わります。
例えば、メルカリで60サイズであれば750円が、ゆうパケットポストですと215円ですので、その差額は535円です。
1ヵ月に50個販売したとして60サイズですと37,500円、ゆうパケットポストですと10,750円。
実に26,750円も違います。
・
ただ、ゆうパケットポストが良いからとしっかり寸法を測って使わないと送り返される事があります。
私は過去に2回あります。
採寸して判断するは人であり、その人によって判断が違ってくるのも事実です。
正直送り返された商品が「なんでこれが？」と言うものもありました。
いくつかの商品が1～2cmオーバーであったので他の商品も全て返品されました。
テープで形を直して別の管轄のポストへ投函したら問題なく送られました。
判断が曖昧なんだと思います。
・
では、今後もゆうパケットなどの安価な商品は残るか不透明です。
いつ廃止されたり、値上げされても不思議ではないかと思います。
・
郵便局の大きな収入源である年賀状事業の衰退は顕著に現れております。
2003年には発行枚数が約44億5,936万枚であったものが、2020年には約19億4,198万枚にまで減少したそうです。
これは今後も加速していくのは誰もが思うところかと。
・
であれば、他の郵便事業での収益を伸ばそうと考えるのが自然です。
2024年10月1日からハガキや定形郵便物などの値上がりありましたので、対策を考えておく必要はあるかと思います。
・
郵便料金引き上げの可能性
郵便局が送料を引き上げる可能性は十分にあります。
以下の理由が背景に挙げられます。
コスト増加
- 人件費の上昇や燃料費の増加が、郵便事業の運営コストに大きな影響を与えています。これを補填するために送料の値上げが検討されることがあります。
郵便物の減少
- 年賀状や手紙などの郵便物が減少している一方で、配達コストは変わらないか増加しているため、収益を確保するために送料を引き上げる可能性があります。
サービス維持のための必要性
- 地方部や過疎地における配達サービスを維持するには、追加の資金が必要です。このため、送料値上げを通じて資金を確保する可能性があります。
物価上昇（インフレ）
- 日本全体の物価が上昇している場合、郵便料金もそれに連動して値上げされることが予想されます。
過去の動向
日本郵便はこれまでに数回、はがきや定形郵便の送料を値上げしています。
たとえば：
- 2017年：通常はがきの料金が52円から62円に引き上げ。
- 2019年：消費税増税に伴い、62円から63円に値上げ。
そして
- 2024年10月1日から、日本郵便が以下のように料金を改定しました。
- 通常はがき：63円 → 70円
- 定形郵便物（25g以内）：84円 → 92円
- 定形郵便物（50g以内）：94円 → 102円
- 定形外郵便物（規格内、50g以内）：120円 → 140円
今後の可能性
日本郵便は経営の健全化とサービス維持を両立させる必要があるため、将来的に送料がさらに引き上げられる可能性は高いです。
コメント