最近の閉店・撤退ラッシュ
最近ショッピングモール内のチェーン店が続々と閉店してませんか？
飲食店、雑貨屋、100円ショップ等々・・・業種は様々です。コロナ騒動も落ち着いたかのように思える今、なぜなのでしょうか？
閉店・撤退ラッシュの背景には、いくつかの要因が絡んでいるようです。
コロナ後の消費行動の変化
コロナ禍で増えたネット通販やデリバリー利用が定着し、実店舗への来客数が戻らない店舗が増えています。特に100円ショップや雑貨屋は、ネット購入の利便性が向上し、リアル店舗の強みが薄れました。
人件費・物流費の高騰
・最低賃金の上昇により人件費が急増し、人手不足で営業が厳しくなっている。
・物流コストの上昇（燃料費、人件費の高騰）が直撃し、100円ショップや雑貨屋などの低価格業態は影響が大きい様です。
円安による仕入れコストの上昇
輸入品に頼る業態（100円ショップ、雑貨屋、飲食店など）は、円安で仕入れコストが増加。値上げが難しく利益が圧迫されている。
店舗賃料の問題
コロナ禍で一時的に下がった家賃が、経済回復に伴い元の水準に戻りつつあり、採算が合わず撤退する企業が増加。特にフードコートの飲食店や、ロードサイド店舗で影響が顕著。
業界ごとの特有の問題
・100円ショップ：円安の影響で、110円では利益が出にくくなっている。大手も値上げ（Seria以外）を進めるが、客離れが加速。
・雑貨屋：ニトリやAmazonに勝てず、個人店は閉店ラッシュ。
・配送業者：人手不足と賃金上昇でコスト増。再配達問題も改善せず、利益確保が難しくなっている。
・飲食店：原材料費と人件費高騰、さらに「人手不足で営業時間短縮 → 売上減 → 撤退」の悪循環に。
まとめ
コロナ後の景気回復は一部で見られるものの、物価上昇・人件費増・円安の影響で「薄利多売モデル」が限界を迎えている企業が多いと思われます。
固定費の高いリアル店舗業態が厳しく、結果として大手チェーンでも採算が合わない店舗の閉店を進めている状況です。
この流れは今後も続き、「実店舗は減少し、ネット通販やデジタル化が進む」のが大きなトレンドになりそうです。
アメリカ合衆国では、数年前からショッピングモールから人離れが深刻となっていると話題になってます。日本でも同じ事が起きるのでしょうか？
ショッピングモールの客足離れ
日本でもアメリカと同じくショッピングモールの客足が減り、ネット通販の利用が増える流れが進んでいます。特にここ数年で、その傾向が加速しています。
日本でもショッピングモール離れが進む理由
ネット通販の利便性向上
・Amazon、楽天、Yahoo!ショッピング、Qoo10などの送料無料や即日配送が普及し、わざわざモールに行く必要がなくなった。
・ファッション分野でも、ZOZOTOWNやブランド公式ECサイトでの試着返品無料などのサービスが充実。
若者を中心に「モールでの買い物」から「ネットでの買い物」へ移行
・10〜20代は「実店舗で試着 → ネットで最安値を探して購入」の行動パターンが定着。
・メルカリやラクマなどのフリマアプリで中古品やアウトレットを安く購入する文化も広がり、新品のモール需要が減少。
ショッピングモールの「ショールーム化」
・「店舗で実物を見て、ネットで安く買う」という行動が増え、リアル店舗の売上が減少。
・特に家電量販店やスポーツ用品店では、現物確認後にAmazonで購入するパターンが増加。
コロナ禍での生活習慣の変化が定着
・2020〜2022年のコロナ禍で外出控えやネット通販利用が急増し、その習慣が続いている。
・外食の代わりにデリバリーやテイクアウトを利用する人が増え、モール内の飲食店の集客が減った。
若者の「車離れ」も影響
・ショッピングモールは郊外に多く、車がないと行きにくい。
・都心部では駅前の小規模商業施設やコンビニで済ませる人が増え、大型モールへ行く頻度が減少。
アメリカとの違いは？
・アメリカでは「モール自体が廃墟化」している場所も多いが、日本ではまだモール運営は継続中。
・ただし、日本でも地方のモールは客足が減り、閉店・撤退するテナントが増加。
・特にアパレル店舗は縮小傾向で、ユニクロやGUのような低価格・シンプルデザインのブランドだけが生き残っている。
今後のショッピングモールの未来は？
・「リアル店舗＋ネット通販の融合」が生き残りのカギ
・ネット注文 → 店舗受け取り（ユニクロ・無印良品などが導入）が増える
・ショッピングモールは「体験型施設」として進化（カフェ、イベントスペース、アクティビティ導入）
・高齢者向けの買い物・娯楽施設として再活用される可能性
見通し
日本もアメリカ同様にショッピングモール離れ＆ネット通販の利用増が進んでいる。
ただし、日本では「完全なモール消滅」には至らず、リアル店舗＋ネットの共存型にシフトする流れになりそうです。
個人店開業はチャンスか
チェーン店が撤退したスペースへ個人店の開業は追い風になのでしょうか？
・
残念ながら個人でのリアル店舗開業は以前よりリスクが高くなっていると考えます。
特に、コロナ後の消費行動の変化や物価・人件費の高騰により、従来のビジネスモデルでは通用しにくくなっています。
リアル店舗開業のリスクが高まっている
固定費（家賃・人件費）の負担増
・都心部は賃料が高騰し、郊外は客足が減少。
・最低賃金の上昇により、人件費負担が増加（特に飲食業は影響大）。
集客の難しさ
・「わざわざ店舗に行く」という行動が減少し、ネット通販・デリバリーが主流に。
・広告費をかけても、競争が激しく認知されにくい。
物価上昇と円安の影響
・原材料や仕入れコストが上昇し、薄利多売モデルが通用しにくい。
・特に100円ショップや雑貨店など、低価格帯の業態は厳しい。
店舗のショールーム化
・「店で商品を見る → ネットで最安値を探して買う」行動が定着。
・家電やアパレル業界では、実店舗の売上減少が深刻。
それでもリアル店舗を成功させるには？
1. ネットとリアルの融合（OMO戦略）
・ECサイト・SNSで集客し、店舗は体験・試着・受け取りの場にする（例：ユニクロ、無印）。
・飲食店なら、テイクアウト・デリバリー対応を強化。
2. 差別化できる業態を選ぶ
・ネットでは買えない「体験型」業種（美容、整体、カフェ、料理教室など）。
・地域密着型で、ネット通販が入りにくい商品やサービスを提供。
3. 小規模＆低リスクでスタート
・間借り営業・ポップアップショップでテスト出店（例：シェアキッチン、短期賃貸）。
・オンライン＆リアルを併用し、初期投資を抑える（例：ネット販売＋週末だけ実店舗）。
可能性は
リアル店舗だけでの開業はリスクが高いですが、ネットを活用しつつ小規模からスタートすれば成功の可能性は見いだせるのではないでしょうか。
単なる「物を売る場」ではなく、「体験・コミュニティの場」としての価値を作れるかがポイントになります。
いつの時代もそうですが、時代や地域のニーズに合った商売を提供できれば大きく成長できるチャンスとなるのではないでしょうか。
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