働き方改革で労働環境の変化
働き方改革とは、労働環境を改善する事で従業員がより良い働き方を実現できるようにするための政策や制度の総称です。
日本政府は2018年に「働き方改革関連法」を成立させ、労働時間の短縮や多様な働き方の推進、賃金格差の是正などを目指しています。
具体的には以下のような点が重視されています。
・
時間外労働の上限規制
2019年4月から、時間外労働に上限が設定されました。
これにより、労働者は原則として月45時間、年間360時間を超える残業ができなくなりました。繁忙期でも年間720時間、月100時間未満という制限があります。
また、中小企業にも2020年から適用されています。
同一労働同一賃金
2020年4月（中小企業は2021年4月）から、同一労働同一賃金が導入されました。
正規社員と非正規社員（契約社員、パートタイム、派遣社員など）の待遇格差を是正し、同じ業務に対しては同等の待遇を提供することが求められています。
テレワーク・リモートワークの促進
働き方改革の一環として、テレワークやリモートワークの導入が推奨されています。
これはコロナ禍以降、急速に普及し、多くの企業が柔軟な働き方を導入しました。これにより、時間や場所に縛られない働き方が注目されてます。
有給休暇取得の義務化
労働基準法の改正により、企業は年10日以上の有給休暇が付与されている従業員に対して、少なくとも年5日の有給休暇を取得させることが義務化されました。
これにより、従業員が適切に休暇を取ることが促進されています。
フレックスタイム制の拡充
フレックスタイム制の柔軟性が高まり、1ヶ月以内であった期間が3ヶ月まで延長されました。
これにより、従業員は自分のスケジュールに合わせて働くことができ、ワークライフバランスが向上します。
健康管理と労働環境の改善
企業は従業員の健康管理や職場のストレスを減らすための施策を強化しています。
メンタルヘルス対策や過労死防止のための取り組みも働き方改革の一部です。
育児・介護休業の充実
育児や介護を理由にした働き方の多様化が進められています。
これにより、育児休業や介護休業の取得率が向上し、働く親や介護者の負担が軽減されています。
これらの具体的な施策は、労働者の健康維持や生産性の向上、企業の競争力強化を目指して実施されています。
・
働く側には素晴らしい改革だと思います。仕事への価値観や考え方が若い人を中心に変化しているように思えます。
パワハラ等ハラスメントへの対応も難しくなり、雇用側としては手放しで喜べない環境との声もあります。40代、50代以降の昭和生まれにはこの20年～30年の変化は、極端な話ですが明治維新に近いような変化ではないでしょうか。（勿論、明治維新を体感してませんが）
時代の変化のスピードが早いのでしょうね。
個人飲食店主には働き方改革の対応は難題
個人経営の飲食店にとって、働き方改革への対応は難しい面が多いです。
その理由としては以下の点が挙げられます。
労働時間の管理
飲食業は繁忙期や特定の時間帯が忙しい、営業以外にも仕込みや清掃と言った仕事が膨大等ですので長時間労働になりがちです。
従業員に規制された労働時間内で働いてもらうためには、シフト管理を適正に行うことが必要ですが、在籍数を確保するのが難しいリクルート環境ですと、限られた人員でこれを行うのは容易ではありません。
人手不足の深刻化
飲食業界では慢性的な人手不足が問題です。
働き方改革による労働時間制限や有給休暇の取得義務化に対応しようとしても、十分な人材が確保できない場合、営業時間の短縮や業務効率の向上が求められます。
コスト増加の懸念
働き方改革に伴い従業員の賃金や福利厚生の改善が求められます。
しかし個人経営の飲食店では予算が限られているため、これに対応するためのコスト増加は経営に大きな痛手になります。
また、同一労働同一賃金の施行により、非正規社員の待遇改善が求められ、これもコストアップ要因となります。
労働環境の改善
飲食店では、長時間立ち仕事やシフト制など労働環境が厳しいことが多いため、従業員の健康管理やワークライフバランスの確保が難しい状況です。
労働環境を改善するためには、業務効率化や業務負担の軽減が必要ですが、小規模な飲食店ではすぐに導入できるリソースが限られています。
柔軟な働き方の導入が難しい
テレワークやフレックスタイムといった柔軟な働き方は、飲食業の現場では非現実です。
店舗での対面接客や調理業務は現場でしかできないため、働き方改革で提唱されている「柔軟な働き方」の導入が困難です。
・
対策としての考えられる事
◆業務の効率化: デジタルツールの活用や業務プロセスの見直しによって、調理やサービス提供の効率を上げることで、労働時間を短縮する。
◆パートタイムやアルバイトの柔軟な採用: フルタイム従業員に依存せず、短時間でも働けるスタッフを増やすことで、シフトを柔軟に組む。
◆休暇の計画的取得: 従業員に対して計画的に有給休暇を取得させることで、従業員の負担軽減と法律遵守を両立。
◆働きやすい環境づくり: 従業員のモチベーション向上や健康管理のために、できる限りの福利厚生を提供することが重要です。従業員の定着率が高まると、採用コストの削減にもつながります。
個人経営者の労働環境悪化
挙げてみましたが、どれも簡単にできる事ではありません。
これらを行うのにオーナーや店主は、今の仕事以上に多くの時間を費やして対策を検討し実施していく必要があります。
「ただでさえ、忙しいのにできるか～」との声が聞こえてきます。
改善に取り組む事でオーナーや店主の労働環境が悪化するのではないかと危惧します。
・
個人経営の飲食店にとって、働き方改革への対応は課題が多いです。
個人飲食店にとって死活問題
個人経営の飲食店にとって、時給アップや有給休暇の提供といった福利厚生の準備は大きな負担となり、経営の存続に影響を及ぼす可能性があります。
以下の理由から、「死活問題」となる場合が多いです。
人件費の上昇
最低賃金の引き上げは、特に個人経営の飲食店に大きな負担をかけます。
賃金の上昇に伴い、人件費が増加するため、収益率が低い飲食店にとっては、コストの圧迫となります。都市部では最低賃金の上昇が激しを増してます。
利益率の低さ
飲食業界はもともと利益率が低い業種です。
食材費、家賃、光熱費などの固定費に加え、時給アップや有給の義務化が進むことで、収益がさらに圧迫されます。コロナ禍以降、客足が戻りきっていない店舗では、この影響は非常に大きいです。
採用コストの増加
時給アップの結果、従業員の確保がしやすくなるかもしれませんが、福利厚生を充実させなければならないとなると、採用時のコストや負担も増加します。
また、有給休暇を取得することで人員不足が生じれば、代替スタッフの確保が必要になるため、さらなるコスト増となります。
ある統計によると今や飲食店スタッフを１人に採用するのに5～6万円のリクルート費用を投じていると聞きます。とても個人店ではこのような金額を用意するのは難しいと言えます。
代替手段の限界
一部の飲食店は、効率化や業務改善を試みることでコスト増加に対処しようとしますが、限られたリソースでは対応が難しいことが多いです。
例えば、IT導入による業務効率化やメニューの見直しなどが考えられますが、初期投資が必要であり、特に個人経営の店舗では難しいと考えられます。
競争環境の厳しさ
大手チェーン店は、システム化やスケールメリットを活用して効率よく運営できますが、個人経営の店舗はこれらと競争しなければならない状況にあります。
時給アップや有給取得の義務が発生により厳しい競争環境に直面することになります。
・
対策はあるのか
資本力のない個人店が大手と同じ事はできません。対策を行うお金や人手が足りません。
思いつく点として
- メニューや価格設定の見直し: 食材のコストパフォーマンスを高めたり、メニューの単価を上げることで、利益率を確保する。
- 効率化の推進: POSシステムや自動注文システムを導入し、業務負担を軽減する。
- スタッフの多様化: パートタイムやアルバイトの柔軟な採用を進め、効率よく人員配置を行う。
のような事が考えられますが、これらには当然リスクが伴います。
・
単価を上げれば客足は下がるのが一般的です。新規に顧客を開拓し、上がった単価でもリピートしてもらえるよう取り組みをしなくてはなりません。
新しいシステムを導入するには、それ相応の費用が必要です。また、どのようなシステムが自店舗に良いのか研究も必要です。
また、スタッフを効率よく配置するには店舗ニーズに合った人材を探し、場合によっては在籍数を増やす必要があります。これはリクルートが大変な飲食業にとって大変な作業です。
・
目先の不安感や変化に動じず、自店舗のビジョンに合わせた対策を取る必要があります。
コメント